定款

「一般社団法人 大地の再生講座 結の杜づくり」の定款は半年近くかけてどこにも前例がない法人の定款を作成するため、頻繁にミーティングが開かれました。

集まってくださった方々には本当に真剣に心を寄せていただき、話し合いは深夜にまで及んだことも。

アナログな矢野さんがついにスカイプミーティングをすることになるほど、多岐に渡り話し合いがもたれました。

 

目指したのは、「四喜の精神」に基づき、流域生態系のシステム(機能)に学ぶ風土の環
境改善と人材育成を行うこと。

それぞれの個性を活かした活動になることです。

 


 

 

 

一般社団法人 大地の再生講座 結の杜づくり定款

 

 

 

 

 

第1章 総 則

 

 

 

(名 称)

 

第1条 当法人は、一般社団法人 大地の再生講座 結の杜づくりと称する。

 

 

 

(事務所)

 

第2条 当法人は、主たる事務所を東京都国立市に置く。

 

 

 

 

 

第2章 理念、目的及び事業

 

 

 

(理 念)

 

第3条 「四喜の精神」を旨とした、自然と人が共生できる流域社会づくり。

 

2  前項の「四喜の精神」とは、学びの場における「私」と「あなた」の二者、及びその「地域の人々」、さらにその大地に生きる「生き物(自然)」の四者がともに喜べる実態、のことを言う。

 

 

 

(目 的)

 

第4条 当法人は、前条の理念に基づき、流域生態系のシステム(機能)に学ぶ風土の環境改善と人材育成を行う。

 

 

 

(事 業)

 

第5条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 

 (1) 大地の再生講座(空気と水の機能に学ぶ)の開催、学習と技術の普及等

 

 (2) 前号に係る調査、研究、改善および技術開発

 

(3) (1)(2)の事業を推進するための支援金集め

 

(4) その他当法人の目的を達成するために必要な一切の事業

 

 

 

 

 

第3章 会 員

 

 

 

(種別)

 

第6条 当法人の会員は、第7条の規定により当法人の会員となった者をもって構成する。

 

(1)正会員 当法人の目的に賛同し、四喜の思想に則り、大地の再生講座および事業

 

の普及に携わる個人、団体又は法人

 

(2)準会員 当法人の目的に賛同し、大地の再生講座に参加及び事業に協力する個人、団体又は法人

 

(3)賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の発展を助成しようとする個人、団体又は法人

 

2  前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

 

 

 

(入会)

 

第7条 当法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。

 

2  法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する者(以下「会員代表者」という。)を定め、代表理事に届け出なければならない。

 

3  会員代表者は1名とする。

 

4  会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を代表理事に提出しなければならない。

 

 

 

(入会金及び会費)

 

第8条 会員は、当法人の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負い、支払い方法については、別に理事会において定める。

 

 

 

(退会)

 

第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意に当法人を退会することができる。

 

 

 

(除名)

 

10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、これを除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該社員総会の日から1週間前までに除名する旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

 

(1) 当法人の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき

 

(2) 当法人の名誉をき損し、又は当法人の目的に反する行為をしたとき

 

(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

 

 

 

(会員資格の喪失)

 

11条 前2条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 

(1) 第8条の金員を納入せず、督促後なお1年以上納入しなかったとき

 

(2) 総正会員の同意があったとき

 

(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき

 

 

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

 

12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

 

2  当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

 

 

 

 

 

第4章 社員総会

 

 

 

(構 成)

 

13条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

 

 

 

(議決権の数)

 

14条 正会員は、社員総会において各1個の議決権を有する。

 

 

 

(権 限)

 

15条 社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り決議する。

 

 

 

(社員総会の開催)

 

16条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。

 

2  当法人の臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 

(1) 理事会が必要と判断したとき

 

(2) 総議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員から、理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき

 

(3) 前号の規定による請求を行った正会員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき

 

 

 

 (招 集)

 

17条 社員総会は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

 

 

 

 (議 長)

 

18条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、第16条第2項第2号の規定により請求があった場合において、臨時社員総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。

 

 

 

 (決 議)

 

19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

 

2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

 

  (1) 会員の除名

 

  (2) 理事及び監事の解任

 

  (3) 定款の変更

 

  (4) 解 散

 

  (5) その他法令で定められた事項

 

 

 

(書面議決等)

 

20条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

 

2  前項の代理人は、代理権を証する書面を事前に当法人に提出しなければならない。

 

3  第1項の規定により議決権を行使する場合は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

 

 

 

(議事録)

 

21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

 

 

 

 

 

第5章 役員

 

(役員)

 

22条 当法人に、次の役員を置く。

 

  (1) 理事 10名以上20名以内

 

  (2) 監事 2名以上

 

2  理事のうち、2名を代表理事、6名以内を業務執行理事とする。

 

3  前項の代表理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が定める代表理事とし、業務執行理事を同法の業務執行理事とする。

 

 

 

(役員の選任)

 

23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって、個人たる正会員、又は法人若しくは団体たる正会員の会員代表者の中から選任する。

 

2  代表理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 

 

 

(理事の職務及び権限)

 

24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

 

2  代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

 

3  業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

 

 

 

(監事の職務及び権限)

 

25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

 

2  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

 

 

 

(役員の任期)

 

26条 理事の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

 

2  監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

 

3  補欠のため選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

 

4  この定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

 

 

(役員の解任)

 

27条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

 

 

 

(報酬等)

 

28条 当法人は、理事及び監事に対して、社員総会が定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。

 

2  理事、監事に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て、別に定める。

 

 

 

 

 

第6章 理事会

 

(構 成)

 

29条 当法人に、理事会を設置する。

 

2  理事会は、すべての理事で構成する。

 

 

 

(権 限)

 

30条 理事会は、次に掲げる職務を行う。

 

  (1) 当法人の業務執行の決定

 

  (2) 理事の職務の執行の監督

 

  (3) 代表理事、業務執行理事の選定及び解職

 

  (4) その他法令又は定款に規定する職務

 

 

 

(招 集)

 

31条 理事会は、代表理事が招集する。

 

2  代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。

 

 

 

(決 議)

 

32条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 

2  理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

 

3  理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(但し、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 

 

 

 (議事録)

 

33条 理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。

 

2  議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した代表理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。

 

3  議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。

 

 

 

 

 

第7章 資産及び会計

 

 

 

(事業年度)

 

34条 当法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり翌年5月31日に終わる。

 

 

 

(事業計画及び収支予算)

 

35条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。

 

2  やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。

 

 

 

(事業報告及び決算)

 

36条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第1号については定時社員総会に報告し、第3号及び第4号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。

 

(1) 事業報告

 

(2) 事業報告の附属明細書

 

(3) 貸借対照表

 

(4) 正味財産増減計算書

 

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

 

2 第1項各号の書類、監査報告については、定時社員総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置く。

 

 

 

 

 

第8章 定款変更、事業譲渡及び解散

 

 

 

(定款の変更)

 

37条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

 

 

 

(合併等)

 

38条 当法人が、他の法人と合併、事業の全部又は一部を譲渡する場合には、社員総会の決議によらなければならない。

 

 

 

(解 散)

 

39条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。

 

(1) 社員総会の決議

 

(2) 正会員の欠亡

 

(3) 合併により当法人が消滅する場合

 

(4) 破産手続開始の決定

 

(5) 裁判所による解散命令の確定

 

(6)  第4条における当法人の目的を3年を目処に実現した場合

 

 

 

(清算法人の機関)

 

40条 当法人が解散した場合(前条第1項第3号による解散及び同第4号による解散であって当該破産手続が終了していない場合を除く)には、当法人は清算法人となる。この場合、機関として、社員総会及び清算人の他、清算人会及び監事を設置する。

 

 

 

(剰余金の処分制限)

 

41条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

 

 

(残余財産の帰属)

 

42条 当法人が清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

 

 

 

 

第9章 事務局

 

(設置等)

 

43条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

 

2 事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。

 

3 事務局長及び職員は、代表理事の一致をもって、任免する。ただし、事務局長の任免には理事会の承認が必要である。

 

4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

 

 

 

 

 

10章 公告の方法

 

 

 

(公告の方法)

 

44条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う

 

 

*附則は割愛、役員の紹介は役員一覧をご覧ください。